下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。 少子高齢化、人口減少それに伴い農業放棄地、荒廃地、空地等が増加しております。
ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。 少子高齢化、人口減少それに伴い農業放棄地、荒廃地、空地等が増加しております。
この財源につきましてはですね、給食費について、国、県等から特定の財源があるというものではございません。これについては、教育委員会のほうから御回答させていただいたとおり、一般財源を基本として検討しているというところでございます。毎年ですね、年度当初、当初予算を編成するに当たりまして、主要事業等のですね精査をしてまいります。
国、県等の支援についてですけど、先ほど商工政策部長がお答えをしたとおりでございまして、国におきまして、今の４月以降については、月次支援金これを創設して支援を行うこととされております。山口県におきましては、現在、支援策を検討中ということで伺っております。
また、受取補助金等は、国、県等からの補助金１，６０４万７，９２７円、雑収益が７６万５，１６８円となり、経常収益の合計は４，５４１万１，４９３円となりました。 次に、経常費用の事業費では、繁殖センターの事業を行うための経費として、人件費、飼料費、牛肉仕入高等を計上しており、合計額は４，０２８万３３９円となりました。
旧岩国市第一工場の跡地の活用方法についてですが、旧岩国市第一工場は市の中心部に位置していることから、より本市にとってふさわしい土地利用を考えるため、現在、いろいろな施策や、国・県等、様々なところにアンテナを張って、市民の皆様が喜ばれるような利用方法になるよう、庁内で総合的に検討しているところでございます。
来年度どうなるかというところは、まだまだ国、県等の支援の状況というものもありますけれども、こういうスキームを国としてもしっかりと引き続き取り組んでいただく中で、私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、一日も早く市民生活が平常を取り戻せるよう、下松医師会や国、県等、関係機関と連携を取りながら、ワクチン接種事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ２、自分らしく生き生きと暮らせる体制づくりについて。 （１）敬老祝金及び長寿記念品の支給年齢の見直しについてにお答えをいたします。 高齢化の進展に伴い、複雑化・複合化した課題を抱える世帯の増加が予測されます。
審査に当たり、執行部から、本市教職員は、県教育委員会の基準により配置されていることから、市教育委員会が、独自に教員を任用すること、また教室等を改修した上で、さらなる少人数学級を実現することは、現状においては困難である旨の見解が示される一方で、国において、少人数学級の実現に向けた議論がなされていることは十分認識しており、今後とも国、県等の動向を注視してまいりたいとの考えが示されております。
そして、その上は国、県等にもお願いに行かないといけませんので、その先頭に立つ決意は持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１７番（山下節子君） 産業基盤の整備に力を入れて、これからもやっていただきたいと思います。 次に参ります。 農林水産業の育成と強化、第２点のほうでございますが、今、非常に農業人口が１０年で半減していると、宇部市は。
いずれにいたしましても、こうしたコロナ禍におきましても、後継者不在の課題解決やそこで働く従業員等の雇用の維持につながる取組について、国、県等の関係機関と連携いたしながら、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。次に、若い世代の県内就職の促進についてお答えいたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、国・県等の補助金や新型コロナウイルス感染症対策基金等を活用した感染症対策に向けて適切な対応に努めてまいります。
いずれにいたしましても、平成３０年度より予算・権限等の機能が強化された総合支所として、また、深刻な人口減少と少子高齢化問題を抱える過疎地域の総合支所として、ふるさとにぎわい計画を着実に実行するとともに、国・県等の事業活用も検討しながら、農山村地域の発展を目指した過疎対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
このように、今後ともアフターコロナを見据えながら、若者などの就労側から見た短期的・中長期的な地元就職の促進、あるいは、企業側から見た様々なビジネスチャンスの創出や企業人材の育成の視点を持ち、有効かつ効果的な施策を国、県等の関係機関と連携いたしながら検討し、実施してまいる所存でございます。次に、サテライトオフィスの設置等、企業誘致についてでございます。
また、ＫＰＩの中にも本市の取組だけでなく、国・県等の事業が大きく影響する指標もあり、当該年度の本市の取組が効果的であったかどうかを計れないものも散見されます。新型コロナウイルス感染症の流行による本市への財政指標に関する影響は、令和３年度、そして令和４年度に、さらに大きくなる可能性も考えられます。
なお、本交付金つきましては、１１月頃を目途に追加の限度額が国から示される予定でございまして、この追加分を含めました交付金の活用につきましては、これまでの充当事業の執行状況などを踏まえつつ、今後の感染症の発生状況や、それに伴う市内経済や市民生活への影響、また、国・県等の動向を注視いたしながら、必要となる経済対策の取組を進めるための財源として活用してまいりたいと考えているところでございます。
このほか、国・県等にも御協力を頂き、県道上の横断歩道橋への横断幕の設置や電光掲示板への予告表示、ラジオや山口県の道路情報サイトを活用した広報など、広域的な周知を図ったところです。
今後は、各地域において、後継者となる担い手の選定や農地の有効活用等について、実態に即した協議を行い、必要に応じた支援策を国・県等の関係機関と連携し、推進してまいります。
それから、国民宿舎大城に対しまして、国、県等の支援策、そちらのほうの整合性はどうかということでございますが、あくまでも今回の７２９万円につきましては、７月１日から再開する予定でございます、再開後の円滑な管理を行っていただくという観点から、休館中の施設維持にかかる必要な経費を最低限助成しようというものでございます。
今後とも、国、県等と連携しながら、引き続き感染予防対策を図り、市民の皆様が安全に安心して生活できるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
令和２年度におきましては、引き続き市内の支援機関や国・県等の関係機関との有機的な連携を図りますとともに、きめ細やかな相談業務を通じた支援実績の積み上げに力を注ぎますなど、実行的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、若い人の地元就労支援策のお尋ねでございます。